利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本政策分析研究所（以下「当研究所」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、閲覧、ダウンロード、利用その他本サービスを利用した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当研究所は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当研究所が別途定める方法により周知した時点または当研究所ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当研究所は、政治・政策に関する分析、調査、資料作成、情報整理、可視化、解説等のサービスを提供します。主なサービス内容は以下のとおりです。

• 国政・地方選挙の情勢分析レポート作成
• 政党・議員動向のモニタリングと評価
• 政策提言資料の調査・比較分析
• 世論調査データの集計・可視化・解説
• 法案審議・政策決定プロセスの追跡分析
• 危機対応に向けた政治リスク評価
• メディア向け政治トピック解説資料の作成

当研究所は、利用者との個別契約、発注書、見積書、提案書、仕様書その他の合意内容に基づき、本サービスの内容、納期、成果物の形式、修正回数その他の条件を定めることがあります。これらが本規約と異なる場合、当該個別合意が優先されます。

本サービスは、情報提供および分析支援を目的とするものであり、法的助言、投資助言、選挙運動、特定候補者・政党への支持表明、または公的機関の公式見解を提供するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 当研究所に提供する資料、データ、指示、参考情報について、適法な権限を有することを保証すること。
• 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害しないこと。
• 公序良俗、法令、選挙関連法令、個人情報保護法その他の適用法令を遵守すること。
• 本サービスを不正、虚偽、誤認を生じさせる目的、または違法な目的で利用しないこと。
• 当研究所の事前承諾なく、成果物を改変し、誤解を招く形で公表しないこと。

利用者が提供した情報の正確性、完全性、適法性については利用者が責任を負うものとし、当研究所は利用者提供情報に起因する損害について責任を負いません。

利用者は、当研究所が提供する分析結果が、一定の前提、入手可能な情報、統計的手法および時点に依存することを理解し、結果の解釈および利用について自ら責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約、見積書、請求書その他当研究所が別途定める条件に従うものとします。

• 料金は、原則として日本円で表示し、消費税その他法令上必要な税を別途加算する場合があります。
• 支払期限までに入金が確認できない場合、当研究所はサービス提供の停止、納品の延期、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。
• 継続契約または定期契約の場合、更新条件、解約条件、料金改定条件は個別契約に従います。

当研究所が特別に承諾した場合を除き、支払済み料金は返金されません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、発注後のキャンセルを希望する場合、速やかに当研究所へ書面または電子メールで通知するものとします。

• 着手前のキャンセルについては、当研究所の判断により、実費、事務手数料、準備費用等を差し引いたうえで対応することがあります。
• 着手後または成果物作成途中のキャンセルについては、進捗に応じた作業対価および実費を請求できるものとします。
• 納品済み成果物については、利用者の都合によるキャンセルまたは返金は原則として認められません。
• 当研究所の責めに帰すべき事由により重大な契約不履行があった場合は、個別に協議のうえ、返金または再履行を行うことがあります。

本サービスの性質上、情報の鮮度や政治情勢の変化により成果物の有用性が変動することがありますが、これのみを理由とする返金は行いません。

6. 責任の制限

当研究所は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損その他の損害について責任を負いません。

当研究所が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当研究所に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当研究所は、以下の事項について保証しません。

• 本サービスが利用者の特定目的に適合すること
• 分析結果、推定、予測が将来の結果を保証すること
• 本サービスが中断なく、遅延なく、エラーなく提供されること
• 外部情報源の正確性、完全性、継続性

7. 知的財産権

本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウ、データベース権、営業秘密その他一切の知的財産権は、当研究所または正当な権利者に帰属します。

成果物の著作権の帰属、利用許諾範囲、二次利用、転載、改変、社内共有、対外公表の可否は、個別契約で別段の定めがない限り、当研究所が定める条件に従います。

利用者は、当研究所の事前の書面による承諾なく、成果物を第三者へ販売、再配布、公開、転載、改変、翻案、AI学習用データとして利用することはできません。

利用者が当研究所に提供した資料、データ、原稿、画像、統計情報等の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、当研究所は、本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することができます。

8. データ保護およびプライバシー

当研究所は、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、利用者の個人情報および関連データを適切に取り扱います。

• 取得する情報は、サービス提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために利用します。
• 当研究所は、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先に情報を取り扱わせることがあります。
• 法令に基づく場合、生命・身体・財産保護のために必要な場合、または利用者の同意がある場合を除き、第三者へ個人情報を提供しません。
• 統計化・匿名化した情報は、個人を識別できない範囲で、研究、分析、品質改善のために利用することがあります。

利用者は、当研究所が本サービスの提供に必要な範囲で、利用者から受領した情報を保存、複製、解析、バックアップすることに同意するものとします。

当研究所の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

当研究所は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、労働争議、外部サービスの停止、サイバー攻撃その他当研究所の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当研究所は履行期限の延長、代替手段による提供、または契約の一時停止もしくは解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当研究所は、以下の場合には、利用者の個別同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当研究所は、規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を事前に周知するよう努めます。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当研究所と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、請求、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 名称: 日本政策分析研究所
• 住所: 〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7-1 日本政策分析研究所
• メールアドレス: [email protected]
• 電話番号: +81 3-6824-9571

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、可能な限り当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当研究所および利用者はこれに協力するものとします。

以上