プライバシーポリシー
日本政策分析研究所（以下「当研究所」といいます。）は、当研究所が提供する各種サービスにおいて取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関連法令・ガイドラインを遵守し、適切な取扱い及び保護に努めます。本プライバシーポリシーは、当研究所における個人情報等の取扱いについて定めるものです。
1. 事業者情報
事業者名：日本政策分析研究所
所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7-1 日本政策分析研究所
メールアドレス：[email protected]
電話番号：+81 3-6824-9571
事業内容：政治・政策分析に関する調査、研究、情報提供、レポート作成、セミナー・講演、コンサルティングその他これらに付随する業務
2. 取得する情報及び取扱い
当研究所は、以下の情報を、適法かつ公正な手段により取得し、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。
- 氏名、所属、役職、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等）
- 問い合わせ内容、相談内容、アンケート回答、意見・要望等
- 契約・取引に関する情報、請求・支払情報
- セミナー、イベント、調査、会員サービス等への申込情報
- ウェブサイトの閲覧情報、Cookie、IPアドレス、端末情報、アクセスログ等
- 政治・政策分析サービスの提供に必要な範囲で取得する属性情報、関心分野、閲覧・参加履歴等
当研究所は、政治的意見、信条、労働組合への加盟、健康情報その他の要配慮個人情報を、法令で認められる場合を除き、本人の同意なく取得しません。なお、分析・研究の過程で統計化・匿名化した情報を利用する場合があります。
3. 個人情報の利用目的
当研究所は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。
- お問い合わせへの対応、本人確認、連絡のため
- 調査、研究、政策分析、レポート作成、情報提供の実施及び品質向上のため
- セミナー、講演、イベント、会員サービス等の運営、案内、管理のため
- 契約の締結、履行、請求、支払、取引管理のため
- 当研究所サービスの改善、新サービスの開発、利用状況の分析のため
- 法令遵守、紛争対応、権利保護、セキュリティ確保のため
- 必要に応じたご連絡、重要なお知らせの送付のため
- 上記に付随する目的のため
4. 個人情報の取扱いの法的根拠
当研究所は、日本の個人情報保護法に基づき、個人情報を適法に取り扱います。主な根拠は以下のとおりです。
- 本人の同意がある場合
- 契約の履行又は契約締結前の手続に必要な場合
- 法令上の義務を履行するために必要な場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合
- 当研究所又は第三者の正当な利益のために必要であり、本人の権利利益を不当に侵害しない場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
- 国の機関等への協力が必要な場合
また、政治・政策分析という事業特性上、公開情報の収集・分析を行うことがありますが、当研究所は、適用法令を遵守し、必要に応じて適切な安全管理措置及び配慮を行います。
5. 個人情報の第三者提供及び委託
当研究所は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
- 国の機関等への協力が必要な場合
- 利用目的の達成に必要な範囲で業務を委託する場合
- 合併、事業譲渡その他の事由により事業が承継される場合
当研究所は、業務遂行上必要な範囲で、システム運用、メール配信、会計処理、調査集計等を外部委託することがあります。この場合、委託先に対し、適切な監督を行います。
6. 外国にある第三者への提供・越境移転
当研究所は、クラウドサービス、解析ツール、メール配信サービス等の利用に伴い、個人情報が外国にある第三者に移転される場合があります。その場合、当研究所は、個人情報保護法その他適用法令に従い、移転先国の個人情報保護制度、第三者が講ずる保護措置、及び本人が講じ得る措置について、必要に応じて情報を提供し、適切な安全管理措置を講じます。
なお、外国にある第三者への提供が行われる場合には、法令上必要な同意取得又は情報提供を行います。
7. 個人情報の保存期間
当研究所は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、及び法令上保存が必要な期間に限り保有します。保存期間の経過後、又は利用目的達成後は、遅滞なく消去又は匿名化します。
- お問い合わせ情報：対応完了後、合理的な期間
- 契約・取引情報：法令及び会計・税務上必要な期間
- セミナー・会員情報：サービス提供終了後、必要な期間
- アクセスログ等：セキュリティ及び分析上必要な期間
8. 本人の権利
本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、当研究所が保有する自己の個人情報について、以下の権利を有する場合があります。
- 開示を求める権利
- 内容の訂正、追加又は削除を求める権利
- 利用停止、消去を求める権利
- 第三者提供の停止を求める権利
- 利用目的の通知を求める権利
- データポータビリティに関する権利が法令上認められる場合、その権利
- 処理への異議を述べる権利が法令上認められる場合、その権利
これらの請求を希望される場合は、下記「12. お問い合わせ窓口」までご連絡ください。法令に従い、本人確認のうえ、合理的な期間内に対応します。ただし、法令上開示等に応じられない場合があります。
9. 同意の撤回
本人が個人情報の取扱いについて同意した場合であっても、当該同意はいつでも撤回することができます。同意の撤回を希望される場合は、当研究所までご連絡ください。ただし、撤回前に行われた取扱いの適法性には影響しません。また、同意の撤回により、一部のサービスが提供できなくなる場合があります。
10. 苦情・相談窓口
当研究所の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求については、下記窓口までご連絡ください。適切かつ迅速に対応します。
メールアドレス：[email protected]
電話番号：+81 3-6824-9571
所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7-1 日本政策分析研究所
11. 安全管理措置
当研究所は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、以下を含む適切な安全管理措置を講じます。
- 個人情報保護に関する社内規程の整備
- アクセス権限の管理及び認証管理
- 通信及び保存データの暗号化等の技術的対策
- 委託先の選定及び監督
- 従業者に対する教育・監督
- 事故発生時の報告・対応体制の整備
- 定期的な点検及び見直し
また、政治・政策分析業務の性質上、機微な情報に接する可能性があることを踏まえ、必要に応じて追加的な保護措置を講じます。
12. お問い合わせ先
本プライバシーポリシー、個人情報の取扱い、権利行使、苦情・相談に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
日本政策分析研究所
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7-1 日本政策分析研究所
メールアドレス：[email protected]
電話番号：+81 3-6824-9571
13. プライバシーポリシーの変更
当研究所は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要その他の理由により、本プライバシーポリシーを変更することがあります。重要な変更を行う場合は、当研究所のウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。変更後のプライバシーポリシーは、別途定める場合を除き、当研究所ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。
制定日：2026年7月2日